土地や住まいを購入する際、その他にさまざまな経費がかかります。後でビックリしない様に、
資金計画をしっかり立てていきましょう。
資金計画のことも、お気軽にご相談ください。少しでもお役に立てるかと思います。
■平成22年住宅関連の景気対策
補助
制度
住宅版エコポイント
30万ポイント
太陽光発電システム
政府補助金
高効率給湯器
政府補助金
金利
「フラット35」S 金利引き下げ
当初10年間1.0%引き下げ
減税
長期優良住宅普及促進税制
住宅ローン減税
ローン残高からの控除率1.2%
固定資産税
5年間税額1/2
不動産取得税
課税額控除が1,300万円に拡大
登録免許税
所有権保存登記・移転登記の税率 0.1%に軽減
投資型減税
性能強化相当額(上限1,000万円)の10%を所得税から控除
贈与税
住宅取得資金贈与税非課税枠
非課税枠1,500万円
相続時精算課税
非課税枠2,500万円
その他
太陽光発電の新たな買取制度
買取額48円/kWh
月々の返済金額はどのくらい?
■
2000万円借り入れ35年返済場合 概算例
3年固定金利2.80%とする(
2007年8月現在
)
35年元利均等返済
毎月の返済額
73,633円/月
ボーナスの返済額
154,017円/年2回
月々の返済のみ
74,755円/月
■
自己資金の目安
一般的に総額の20%程度を自己資金として用意しておけば無理のない資金計画といえます。
融資の種類
平成19年8月現在
利用者の条件
床面積
金利
返済期間
民間住宅
ローン
自ら居住する住宅の新築(各金融機関によって異なる)
制限なし
年間返済額が前年度の年収に応じて、定められた返済比率以内に納まる額。
例)3年固定で2.80%〜
最長35年
財形住宅融資
財形貯蓄を1年以上、残高50万円以上ある人が、自分で住む住宅を新築
住宅部分の床面積70〜280
2.57%(5年間)
10〜35年
■
特徴を知り、どの融資にするか決める
家づくりの費用のためには、民間金融期間、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体による融資があります。それぞれの特徴をつかみ、自分の条件に合った融資を選ぶことをおすすめします。
■家を建てる際にかかる諸経費 約200万円(建物の価格や条件により異なる)
家を建てる時、資金計画に入れておかなければいけない諸経費があります。
契約印紙、建築確認証紙、完了届証紙、銀行借入書類、土地建物登記、上下水道加入金・負担金、地鎮祭・上棟式費用、不動産所得税、固定資産税、その他雑費。
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